保有個人データに関する事項
当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求、または第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
1. 組織の名称及び住所並びに代表者の氏名
株式会社ケイズコーポレーション
〒105-0003 東京都港区西新橋1-7-14 京阪神虎ノ門ビル11F
代表取締役社長 神林 幸一
管理者の職名、所属及び連絡先
管理者名： 個人情報保護管理責任者
連絡先： 電話 03-5510-3451
2. 全ての保有個人データの利用目的
取引先情報： 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
社員情報： 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
採用応募者に関する個人情報： 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
お問合せ頂いた方の個人情報： 問合せに対応するため
お客様情報： 発注内容確認のため
セミナーに申し込まれた方の個人情報：ご参加予定のセミナーに関する諸連絡、今後のセミナーや当社サービスのご案内のため
セミナーアンケートにご回答いただいた方の個人情報：お客様のニーズを把握し、最適なサービスをご提案するため
VOCアンケートにご回答いただいた方の個人情報：製品・サービスの品質改善・サービスレベル向上のため
3. 苦情や「開示等の請求」のお申出先
保有個人データの取扱いに関する苦情等につきましては、下記問合せ窓口までお願い申し上げます。「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
〒105-0003 東京都港区西新橋1-7-14 京阪神虎ノ門ビル11F
株式会社ケイズコーポレーション 個人情報問合せ係
TEL：03-5510-3451 （受付時間 9:00～18:00）
※土日祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
4. 認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第４７条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
当社が加入する認定個人情報保護団体： 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先： 個人情報保護苦情相談室
住所： 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
TEL： 03-5860-7565 0120-700-779
5. 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、事項3.（苦情や「開示等の請求」のお申出先）に記載の宛先へご郵送下さい。請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロード し、印刷してご記入ください。なお、ご本人確認のため、当社から当社に登録いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生 年月日等）の情報を当社からお問せさせていただきます。
当社所定の請求書
- 利用目的の通知の場合
「開示対象個人情報利用目的通知請求書」(PDF:154KB) - 開示の場合
「開示対象個人情報開示請求書」(PDF:154KB) - 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」(PDF:158KB)
6. 代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
(1) 代理人である事を証明する書類書
- 本人の委任状（原本）
(2) 代理人様ご自身を証明する書類の写し
- 運転免許証
- パスポート
- 健康保険の被保険者証
- 住民票
- 住民基本台帳カード
※ 尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
7. 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額：1,000円
8. 「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
- 「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
- 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
- ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
- ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
※ 保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
9. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
基本方針の策定
- 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について、個人情報保護方針を策定しています。
個人データの取扱いに係る規律の整備
- 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
組織的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確にし、法や取扱規程への違反又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
- 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を行うとともに、内部監査を実施しています。
人的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関して、従業者に定期的な研修を実施しています。
- 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に盛り込むとともに、従業者とは非開示契約を締結しています。
物理的安全管理措置
- 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止しています。
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
技術的安全管理措置
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
外的環境の把握
- 個人データを外国にある第三者に提供する場合は、個人データを保管している国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。